宮崎県の基本情報
転職支援マップでは、宮崎県の転職支援サービスなどを掲載しています。
また、実際に転職支援を利用した方、転職した方の声を載せています。もし転職をお考えの方は参考までにご利用ください。
まずは、宮崎県に関わる基本情報です。 宮崎県で働く人のほとんどが第3次産業に勤めており、第3次産業の割合は66.5%となります。
■第1次産業
自然界に対してはたらきかけ、作物を作ったり、採取する産業です。農業、林業、漁業などが当てはまります。
■第2次産業
自然界からとったりした物を使って加工する産業で、工業や建設業などが当てはまります。鉱業もここにふくまれます。
[例]
・木材を使って家を建てる
・鉄鉱石を使って鉄鋼を作る
■第3次産業
第1次産業、第2次産業のどちらにも当てはまらない産業です。商業、金融業、運輸業、情報通信業、サービス業などが当てはまります。
宮崎県の労働情報
次に、宮崎県の労働状況・労働情報に関してですが、現在宮崎県では、完全失業率や有効求人倍率などは以下のようになっています。
完全失業率 | 4.6 |
---|---|
完全失業率(男性) | 5.4 |
完全失業率(女性) | 3.6 |
有効求人倍率 | 1.53 |
充足率 | 7.4 |
今までの完全失業率などを年推移で見ると以下のグラフのようになります。
■完全失業率
完全失業率とは、労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人)のうち、完全失業者(職がなく、求職活動をしている人)が占める割合で、雇用情勢を示す重要指標のひとつです。総務省が「労働力調査」で毎月発表しています。完全失業者数を労働力人口で割って算出し、数値が高いほど仕事を探している人が多いことを示します。
■有効求人倍率
有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば求職者の数よりも人を探している企業数が多く、下回れば求職者の数の方が多いことを示します。
■充足率
充足率とは、求人に対してどの程度の採用が見込めるかを数値で表したもので、求人を出した際にどの程度の人員を補充できる可能性があるのか、また、売り手市場なのか買い手市場なのかなどを判断する重要な目安となります。
また、転職者・求職者の流れを年推移でいると以下のグラフのようになります。
■転職率
労働者全体に占める、一定の期間内での転職者の割合のこと。計算式は転職者数 ÷ 総労働者数 × 100(%)。厚生労働省の統計では、転職者比率という言い方がほぼ同義で使われる。
■離職率
離職率は、ある時点で仕事に就いていた労働者のうち、一定の期間のうちに、どれくらいがその仕事を離れたかを比率として表わす指標。
■新規就業率
新規就業者の現在の有業者に占める割合。
■就業異動率
就業異動率は、一定期間中に、就職、転職、退職などの労働移動を行った者(労働移動者)が常用労働者に占める比率のこと。数値が高いほど、就職や退職が多く雇用の流動性が高い状態を示している。
宮崎県での初任給目安
宮崎県での初任給は、2019年のデータで以下のようになっています。
高校卒業者の初任給(男性) | 157,100円 |
---|---|
高校卒業者の初任給(女性) | 152,800円 |
高専・短大卒業者の初任給(男性) | 164,900円 |
高専・短大卒業者の初任給(女性) | 168,100円 |
大学卒者初任給(女性) | 189,000円 |
大学卒者初任給(女性) | 186,800円 |
また、宮崎県でのアルバイト・パートタイムの時給推移は、以下のグラフのようになっています。
男性の時給 | 1,058円 |
---|---|
女性の時給 | 977円 |
宮崎県での労働人口や就業者数
西暦 | 労働力人口 | 就業者数 | 完全失業者数 |
---|---|---|---|
1980年 | 575,870 | 558,615 | 17,255 |
1985年 | 582,150 | 557,801 | 24,349 |
1990年 | 580,347 | 560,769 | 19,578 |
1995年 | 608,365 | 582,549 | 25,816 |
2000年 | 596,774 | 566,981 | 29,793 |
2005年 | 588,853 | 552,738 | 36,115 |
2010年 | 571,292 | 531,213 | 40,079 |
2015年 | 544,236 | 519,210 | 25,026 |
宮崎県の年齢別就業者数
宮崎県での転職数や離職者数
西暦 | 継続就業者数 | 転職者数 | 離職者数 | 新規就業者数 | 継続非就業者数 |
---|---|---|---|---|---|
1977年 | 489,000人 | 15,000人 | 22,000人 | 0人 | 0人 |
1979年 | 505,000人 | 24,000人 | 25,000人 | 29,000人 | 297,000人 |
1982年 | 518,000人 | 21,000人 | 31,000人 | 33,000人 | 271,000人 |
1987年 | 514,000人 | 25,000人 | 29,000人 | 29,000人 | 312,000人 |
1992年 | 537,000人 | 29,000人 | 29,000人 | 30,000人 | 310,000人 |
1997年 | 533,000人 | 28,000人 | 32,000人 | 38,000人 | 340,000人 |
2002年 | 509,000人 | 28,000人 | 38,000人 | 35,000人 | 369,000人 |
2007年 | 501,000人 | 29,000人 | 32,000人 | 29,000人 | 379,000人 |
2012年 | 491,000人 | 29,000人 | 31,000人 | 29,000人 | 383,000人 |
2017年 | 493,000人 | 26,000人 | 26,000人 | 26,000人 | 365,000人 |
■継続就業者数
1年前も現在と同じ勤め先(企業)で就業していた者
■転職者数
1年前の勤め先(企業)と現在の勤め先が異なる者
■離職者数
1年前には仕事をしていたが,その仕事をやめて,現在は仕事をしていない者
■新規就業者数
1年前には仕事をしていなかったが,この1年間に現在の仕事に就いた者
■継続非就業者数
1年前も現在も仕事をしていない者
宮崎県の転職支援サービス
宮崎県のハローワーク一覧
- ハローワークプラザ延岡
- 延岡市幸町2-130 幸町開発事業協同組合1階
- ハローワークプラザ宮崎
- 宮崎市大塚台西1丁目1-39
- みやざきJOBパークプラス
- 宮崎市錦町1-10 宮崎グリーンスフィア壱番館3階
- 延岡
- 延岡市愛宕町2‐2300
- 宮崎
- 宮崎市柳丸町131
- 高鍋
- 児湯郡高鍋町大字上江字高月8340
- 小林
- 小林市大字細野367‐5
- 都城
- 都城市上町2街区11号 都城合同庁舎1階
- 日向
- 日向市北町2‐11
- 日南
- 日南市吾田西1-7-23
転職支援内容
- 個別相談
- 専任の相談員による面接対策や履歴書・職務経歴書の添削、各種就職活動の情報提供、企業の正規雇用求人のご紹介等を実施。
- 集合研修
- 職業理解や企業理解、就職活動における心構えなど幅広いテーマのWEB研修や、来所型による模擬面接等を実施。
- 合同就職面接会
- 正規雇用を目指している方向けに、20社程度の企業と面接ができる場を提供。
- 定着支援
- 就職後も就労状況やスキルアップに関するご相談に対応します。
合わせて読みたい
-
転職支援サービスとは?具体的な支援内容
キャリアアップを目指したとき、利用した方が良いサービスに転職支援サービスがあります。 具体的にどのような支援を行ってくれるのでしょうか? -
転職支援サービスの一般的な流れ
転職を考えたとき、いろいろな求人が掲載された転職サイト(求人サイト)と、転職のサポートを行ってくれる転職支援サイトを見ることが多くなると思います。 宮崎県にある転職支援サービスを受けようとした場合、どのような流れになるのでしょうか? -
再就職支援と転職支援サービスの違い
新しく仕事を探している時に利用するサービスに再就職支援サービスと転職支援サービスがあります。 具体的な違いはどのようなものがあるのでしょうか? -
ハローワークを利用するメリット・デメリット
ハローワークとは、職業の紹介事業を行う行政機関のことで、国によって運営されており、正式名称は「公共職業安定所」といいます。 宮崎県にもハローワークがいくつかありますが、利用するときのメリット・デメリットをまとめてみました。