山口県の基本情報
転職支援マップでは、山口県の転職支援サービスなどを掲載しています。
また、実際に転職支援を利用した方、転職した方の声を載せています。もし転職をお考えの方は参考までにご利用ください。
まずは、山口県に関わる基本情報です。 山口県で働く人のほとんどが第3次産業に勤めており、第3次産業の割合は67.5%となります。
■第1次産業
自然界に対してはたらきかけ、作物を作ったり、採取する産業です。農業、林業、漁業などが当てはまります。
■第2次産業
自然界からとったりした物を使って加工する産業で、工業や建設業などが当てはまります。鉱業もここにふくまれます。
[例]
・木材を使って家を建てる
・鉄鉱石を使って鉄鋼を作る
■第3次産業
第1次産業、第2次産業のどちらにも当てはまらない産業です。商業、金融業、運輸業、情報通信業、サービス業などが当てはまります。
山口県の労働情報
次に、山口県の労働状況・労働情報に関してですが、現在山口県では、完全失業率や有効求人倍率などは以下のようになっています。
完全失業率 | 4 |
---|---|
完全失業率(男性) | 4.8 |
完全失業率(女性) | 3 |
有効求人倍率 | 1.6 |
充足率 | 6 |
今までの完全失業率などを年推移で見ると以下のグラフのようになります。
■完全失業率
完全失業率とは、労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人)のうち、完全失業者(職がなく、求職活動をしている人)が占める割合で、雇用情勢を示す重要指標のひとつです。総務省が「労働力調査」で毎月発表しています。完全失業者数を労働力人口で割って算出し、数値が高いほど仕事を探している人が多いことを示します。
■有効求人倍率
有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば求職者の数よりも人を探している企業数が多く、下回れば求職者の数の方が多いことを示します。
■充足率
充足率とは、求人に対してどの程度の採用が見込めるかを数値で表したもので、求人を出した際にどの程度の人員を補充できる可能性があるのか、また、売り手市場なのか買い手市場なのかなどを判断する重要な目安となります。
また、転職者・求職者の流れを年推移でいると以下のグラフのようになります。
■転職率
労働者全体に占める、一定の期間内での転職者の割合のこと。計算式は転職者数 ÷ 総労働者数 × 100(%)。厚生労働省の統計では、転職者比率という言い方がほぼ同義で使われる。
■離職率
離職率は、ある時点で仕事に就いていた労働者のうち、一定の期間のうちに、どれくらいがその仕事を離れたかを比率として表わす指標。
■新規就業率
新規就業者の現在の有業者に占める割合。
■就業異動率
就業異動率は、一定期間中に、就職、転職、退職などの労働移動を行った者(労働移動者)が常用労働者に占める比率のこと。数値が高いほど、就職や退職が多く雇用の流動性が高い状態を示している。
山口県での初任給目安
山口県での初任給は、2019年のデータで以下のようになっています。
高校卒業者の初任給(男性) | 167,600円 |
---|---|
高校卒業者の初任給(女性) | 160,100円 |
高専・短大卒業者の初任給(男性) | 180,900円 |
高専・短大卒業者の初任給(女性) | 176,900円 |
大学卒者初任給(女性) | 199,000円 |
大学卒者初任給(女性) | 197,300円 |
また、山口県でのアルバイト・パートタイムの時給推移は、以下のグラフのようになっています。
男性の時給 | 1,151円 |
---|---|
女性の時給 | 1,005円 |
山口県での労働人口や就業者数
西暦 | 労働力人口 | 就業者数 | 完全失業者数 |
---|---|---|---|
1980年 | 787,813 | 767,930 | 19,883 |
1985年 | 793,656 | 767,544 | 26,112 |
1990年 | 788,871 | 766,513 | 22,358 |
1995年 | 813,931 | 784,540 | 29,391 |
2000年 | 778,287 | 746,704 | 31,583 |
2005年 | 754,444 | 716,331 | 38,113 |
2010年 | 707,474 | 665,489 | 41,985 |
2015年 | 672,121 | 645,035 | 27,086 |
山口県の年齢別就業者数
山口県での転職数や離職者数
西暦 | 継続就業者数 | 転職者数 | 離職者数 | 新規就業者数 | 継続非就業者数 |
---|---|---|---|---|---|
1977年 | 703,000人 | 20,000人 | 31,000人 | 0人 | 0人 |
1979年 | 688,000人 | 25,000人 | 34,000人 | 37,000人 | 445,000人 |
1982年 | 718,000人 | 19,000人 | 34,000人 | 44,000人 | 426,000人 |
1987年 | 686,000人 | 32,000人 | 38,000人 | 36,000人 | 486,000人 |
1992年 | 729,000人 | 35,000人 | 32,000人 | 38,000人 | 469,000人 |
1997年 | 709,000人 | 32,000人 | 42,000人 | 43,000人 | 488,000人 |
2002年 | 665,000人 | 34,000人 | 45,000人 | 46,000人 | 513,000人 |
2007年 | 637,000人 | 33,000人 | 40,000人 | 41,000人 | 509,000人 |
2012年 | 611,000人 | 27,000人 | 35,000人 | 40,000人 | 526,000人 |
2017年 | 600,000人 | 31,000人 | 28,000人 | 33,000人 | 493,000人 |
■継続就業者数
1年前も現在と同じ勤め先(企業)で就業していた者
■転職者数
1年前の勤め先(企業)と現在の勤め先が異なる者
■離職者数
1年前には仕事をしていたが,その仕事をやめて,現在は仕事をしていない者
■新規就業者数
1年前には仕事をしていなかったが,この1年間に現在の仕事に就いた者
■継続非就業者数
1年前も現在も仕事をしていない者
山口県の転職支援サービス
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- 長門市東深川1324‐1
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